外国在住の日本人の署名証明書には作成期限はない
外国在住の日本人の署名証明書については、作成後３カ月以内であることを要しない（昭和 48 年 11 月 17 日民三８５２５（民三８５２４））。 所有権移転登記などには、登記義務者の印鑑証明書の添付が必要になります。 外国在住の日本人については印鑑証明書の交付を受ける...
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二重登記の取扱いについての不動産登記先例をまとめました。 二重登記とは、同じ不動産に２つの登記記録が存在することです。 通常は、一筆の土地または一個の建物ごとに登記は記録されます（不動産登記法２条５号）。 しかし、すでに登記記録があるのに、誤っ... -
登記申請を代理人に委任した場合の代理人の権限は、次の理由によっては消滅しません（不動産登記法１７条）。 本人の死亡 本人である法人の合併による消滅 本人である受託者の信託に関する任務に終了 法定代理人の死亡またはその代理権の消滅もしくは変更 よくあ... -
１ 登記名義人が住所の更正の登記未了のうちに住居表示の実施により住所が変更した場合において、住所の更正の登記と変更の登記を同一の申請書で申請するときは、登録免許税の納付を要しない ２ 登記名義人の住所の変更登記をしない間に住居表示の実施により住所に変更が生じ、その登記を同... -
外国在住の日本人が、住所変更を証する書面として中間の住所移転の経緯について在外公館の証明を得ることができない場合は、在留証明書、住民票の除票の写し、戸籍謄抄本のほか、その旨の本人の上申書を提出する（昭和 48 年 11 月 17 日民三８５２５（民三８５２４））。 登... -
要旨 １ 登記名義人の住所が登記記録に記録されている住所から他の住所に移転した後、区制施行、地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合の登記名義人の住所変更の登記をするときの登記原因は、「平成○○年○月○日住所移転，平成○○年○○月○○日区制施行」 ２ 共同根抵当権の追加... -
信託による所有権移転の登記のされている不動産について、第三者の債務を担保するため、受託者を設定者とする抵当権設定の登記は、受理されない（昭和 41 年 05 月 16 日民事甲１１７９）。 信託とは、信頼できる人に財産の管理を任せる制度のことです。信じる人に財産を託す... -
買戻しの特約の登記は、当該不動産の所有権移転の登記が不動産登記法２条１号の仮登記の場合には、当該所有権移転仮登記に附記して、仮登記をもってすることができる。なお、買戻しの特約の本登記は、所有権移転の本登記と同時に申請することを要するが、その仮登記は、必ずしも所有権移転又はその... -
要旨 未登記不動産について、所有権移転登記の仮登記仮処分命令に基づく仮登記申請があった場合は、仮登記権利者から仮処分命令正本を添付して保存登記を申請すべきで、職権で保存登記はすべきではない 。 （昭和 35 年 09 月 07 日民事甲２２２１） 所有権の登記... -
要旨 表題部所有者全員が死亡している場合、死亡者全員を登記名義人とする所有権保存登記申請はもちろん、死亡者の１人の相続人と他の死亡者をともに登記名義人とする所有権保存登記申請が、相続人全員又はその一部の者からなされた場合でも、受理して差し支えない 。 （昭和 36 年 0... -
要旨 外国在住の日本人が、日本の公証人が作成した委任公正証書を添付して所有権移転の登記を申請することができる（昭和 58 年 05 月 18 日民三３０３９） 上記の通り、印鑑証明書付き委任状に代えて、日本の公証人が作成した委任公正証書を添付して登記申請することができます...
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