要旨 甲登記所管轄の墓地Ａについて根抵当権設定の登記（登録免許税法５条１０号により非課税）をした後に、乙登記所管轄の宅地Ｂ及びＣについて、Ａと共同担保の根抵当権設定の登記を申請する場合、登録免許税法１３条２項の「最初の申請」には、非課税の場合は含まれないから、課税標準額の１０００...

登記申請を代理人に委任した場合の代理人の権限は、次の理由によっては消滅しません（不動産登記法１７条）。 本人の死亡 本人である法人の合併による消滅 本人である受託者の信託に関する任務に終了 法定代理人の死亡またはその代理権の消滅もしくは変更   よくあ...

要旨 １　登記名義人の住所が登記記録に記録されている住所から他の住所に移転した後、区制施行、地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合の登記名義人の住所変更の登記をするときの登記原因は、「平成○○年○月○日住所移転，平成○○年○○月○○日区制施行」   ２　共同根抵当権の追加...

既存の抵当権（根抵当権を含む）の登記に抵当権者の取扱支店を追加する場合には、抵当権の登記名義人表示変更の登記に準じて便宜取り扱って差し支えない。   地上権、賃借権等の設定登記に地上権者等の取扱支店の表示をすることはできない。 （昭和 36 年 09 月 14 日民事...

要旨 外国在住の日本人が、日本の公証人が作成した委任公正証書を添付して所有権移転の登記を申請することができる（昭和 58 年 05 月 18 日民三３０３９）   上記の通り、印鑑証明書付き委任状に代えて、日本の公証人が作成した委任公正証書を添付して登記申請することができます...

共同根抵当権についての登記先例をまとめました。   累積根抵当権は一つの申請書で申請することはできない 要旨 共同担保である旨の登記をしない数個の根抵当権設定の登記は、同一申請書で申請することはできない。 （昭和 46 年 10 月 4 日民事甲３２３０）  ...

外国在住の日本人が、住所変更を証する書面として中間の住所移転の経緯について在外公館の証明を得ることができない場合は、在留証明書、住民票の除票の写し、戸籍謄抄本のほか、その旨の本人の上申書を提出する（昭和 48 年 11 月 17 日民三８５２５（民三８５２４））。   登...

外国在住の日本人の署名証明書については、作成後３カ月以内であることを要しない（昭和 48 年 11 月 17 日民三８５２５（民三８５２４））。   所有権移転登記などには、登記義務者の印鑑証明書の添付が必要になります。 外国在住の日本人については印鑑証明書の交付を受ける...

抵当権者甲が連帯債務者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに対して有している債権のうち、Ｄに対する債権のみを乙に譲渡した場合には、「年月日債権譲渡（連帯債務者Ｄに係る債権）」を登記原因とする抵当権の一部移転登記を申請することで足りる（平成 09 年 12 月 04 日民三２１５５）。   上記...

  買戻しの特約の登記は、当該不動産の所有権移転の登記が不動産登記法２条１号の仮登記の場合には、当該所有権移転仮登記に附記して、仮登記をもってすることができる。なお、買戻しの特約の本登記は、所有権移転の本登記と同時に申請することを要するが、その仮登記は、必ずしも所有権移転又はその...

登記された買戻権について差押えすることができる（昭和 32 年 08 月 08 日民事甲１４３１）   買戻権に対する仮差押えの仮差押えすることができる（昭和 41 年 04 月 16 日民事三発３２６）     不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特...

清算中の会社を登記義務者とする抵当権設定登記の申請については、抵当権設定契約の時点が解散前であると否とを問わず受理して差し支えない　（昭和 41 年 11 月 07 日民事甲３２５２）。   解散して清算中であっても、法人格が消滅するわけでは ありません。 清算中の会...

要旨 内縁離婚をしたことにつき「被告は、原告に対し、○○の不動産につき年月日財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ」との判決正本を添付して所有権移転登記を申請する場合には、その登記原因を「財産分与」とすることができる（昭和４７年１０月２０日民事三発５５９）。   夫...

１ 　登記名義人が住所の更正の登記未了のうちに住居表示の実施により住所が変更した場合において、住所の更正の登記と変更の登記を同一の申請書で申請するときは、登録免許税の納付を要しない ２　登記名義人の住所の変更登記をしない間に住居表示の実施により住所に変更が生じ、その登記を同...