要旨 消費貸借による債権額１０億円のうち、５億円について抵当権を設定した場合に、債務者が４億円を弁済したときは、別段の定めがないときは抵当権によって担保される債権額は依然として５億円である。なお、債務者自身が抵当権設定者である場合も同様である 。 （昭和 30 年 04 ...

信託による所有権移転の登記のされている不動産について、第三者の債務を担保するため、受託者を設定者とする抵当権設定の登記は、受理されない（昭和 41 年 05 月 16 日民事甲１１７９）。   信託とは、信頼できる人に財産の管理を任せる制度のことです。信じる人に財産を託す...

要旨 甲不動産に順位１番（Ａ債権）、順位２番（Ｂ債権）、また、乙不動産には順位１番（Ｃ債権）とそれぞれ被担保債権が異なる同一抵当名義人の普通抵当権が登記されているところ、Ａ、Ｂ、Ｃの各債権を担保するために丙不動産に、Ａ、Ｂ、Ｃの債権を一括して追加担保とする１個の抵当権を設定し...

既存の抵当権（根抵当権を含む）の登記に抵当権者の取扱支店を追加する場合には、抵当権の登記名義人表示変更の登記に準じて便宜取り扱って差し支えない。   地上権、賃借権等の設定登記に地上権者等の取扱支店の表示をすることはできない。 （昭和 36 年 09 月 14 日民事...

抵当権者甲が連帯債務者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに対して有している債権のうち、Ｄに対する債権のみを乙に譲渡した場合には、「年月日債権譲渡（連帯債務者Ｄに係る債権）」を登記原因とする抵当権の一部移転登記を申請することで足りる（平成 09 年 12 月 04 日民三２１５５）。   上記...

清算中の会社を登記義務者とする抵当権設定登記の申請については、抵当権設定契約の時点が解散前であると否とを問わず受理して差し支えない　（昭和 41 年 11 月 07 日民事甲３２５２）。   解散して清算中であっても、法人格が消滅するわけでは ありません。 清算中の会...