要旨 甲不動産に順位１番（Ａ債権）、順位２番（Ｂ債権）、また、乙不動産には順位１番（Ｃ債権）とそれぞれ被担保債権が異なる同一抵当名義人の普通抵当権が登記されているところ、Ａ、Ｂ、Ｃの各債権を担保するために丙不動産に、Ａ、Ｂ、Ｃの債権を一括して追加担保とする１個の抵当権を設定し...

要旨 甲登記所管轄の墓地Ａについて根抵当権設定の登記（登録免許税法５条１０号により非課税）をした後に、乙登記所管轄の宅地Ｂ及びＣについて、Ａと共同担保の根抵当権設定の登記を申請する場合、登録免許税法１３条２項の「最初の申請」には、非課税の場合は含まれないから、課税標準額の１０００...

１ 　登記名義人が住所の更正の登記未了のうちに住居表示の実施により住所が変更した場合において、住所の更正の登記と変更の登記を同一の申請書で申請するときは、登録免許税の納付を要しない ２　登記名義人の住所の変更登記をしない間に住居表示の実施により住所に変更が生じ、その登記を同...

住居表示の実施により登記名義人の住所の変更の登記をした後、その住所の更正の登記をする場合の登録税は、当該変更登記が変更証明書の過誤によるものであることが確認できるときは、登録税法１９条４号ノ２により免除できるが、右以外のときは免除できない　（昭和４０年１２月０９日民事甲３４１０）...