外国在住の日本人の署名証明書には作成期限はない

外国在住の日本人の署名証明書については、作成後３カ月以内であることを要しない（昭和48年11月17日民三８５２５（民三８５２４））。

 

所有権移転登記などには、登記義務者の印鑑証明書の添付が必要になります。

外国在住の日本人については印鑑証明書の交付を受けることができません。

 

この場合、外国在住の日本人は、在外公館で署名証明書の交付を受けることができます。

• 外部リンク　在外公館における証明（外務省のホームページ）

 

 

この署名証明書を、印鑑証明書に代えて添付して登記申請することができます（昭和29年09月14日民事甲１８６８）。

 

署名証明書については、作成期限はなく、作成後3カ月以内のものであることを要しません。

 

なお、外国在住の日本人でも印鑑証明書を添付することはできますが、この場合でも、原則通り作成後３カ月以内である必要があります。

 

 

外国人が登記義務者として登記を申請する場合、署名証明書を添付できる

なお外国人が登記義務者として登記を申請する場合、印鑑証明書を添付することもできますが、署名証明書を添付することもできます（昭和34年11月24日民事甲２５４２、昭和59年08月06日民三３９９２（民三３９９１））。

おわり