要旨 相続による所有権の移転の登記の申請において、除籍謄本または改製原戸籍の一部が滅失などしていることから、その謄本を提供することができないときは、戸籍および残存する除籍等の謄本に加え、除籍等の滅失等により「除籍等の謄本を交付することができない」旨の市町村長の証明書が提供されてい...

要旨 外国在住の日本人が、日本の公証人が作成した委任公正証書を添付して所有権移転の登記を申請することができる（昭和 58 年 05 月 18 日民三３０３９）   上記の通り、印鑑証明書付き委任状に代えて、日本の公証人が作成した委任公正証書を添付して登記申請することができます...

外国在住の日本人が、住所変更を証する書面として中間の住所移転の経緯について在外公館の証明を得ることができない場合は、在留証明書、住民票の除票の写し、戸籍謄抄本のほか、その旨の本人の上申書を提出する（昭和 48 年 11 月 17 日民三８５２５（民三８５２４））。   登...

外国在住の日本人の署名証明書については、作成後３カ月以内であることを要しない（昭和 48 年 11 月 17 日民三８５２５（民三８５２４））。   所有権移転登記などには、登記義務者の印鑑証明書の添付が必要になります。 外国在住の日本人については印鑑証明書の交付を受ける...