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登記申請を代理人に委任した場合の代理人の権限は、次の理由によっては消滅しません(不動産登記法17条)。 本人の死亡 本人である法人の合併による消滅 本人である受託者の信託に関する任務に終了 法定代理人の死亡またはその代理権の消滅もしくは変更 よくあ...
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1 登記名義人が住所の更正の登記未了のうちに住居表示の実施により住所が変更した場合において、住所の更正の登記と変更の登記を同一の申請書で申請するときは、登録免許税の納付を要しない 2 登記名義人の住所の変更登記をしない間に住居表示の実施により住所に変更が生じ、その登記を同...
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二重登記の取扱いについての不動産登記先例をまとめました。 二重登記とは、同じ不動産に2つの登記記録が存在することです。 通常は、一筆の土地または一個の建物ごとに登記は記録されます(不動産登記法2条5号)。 しかし、すでに登記記録があるのに、誤っ...
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外国在住の日本人が、住所変更を証する書面として中間の住所移転の経緯について在外公館の証明を得ることができない場合は、在留証明書、住民票の除票の写し、戸籍謄抄本のほか、その旨の本人の上申書を提出する(昭和 48 年 11 月 17 日民三8525(民三8524))。 登...
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要旨 1 登記名義人の住所が登記記録に記録されている住所から他の住所に移転した後、区制施行、地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合の登記名義人の住所変更の登記をするときの登記原因は、「平成○○年○月○日住所移転,平成○○年○○月○○日区制施行」 2 共同根抵当権の追加...
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買戻しの特約の登記は、当該不動産の所有権移転の登記が不動産登記法2条1号の仮登記の場合には、当該所有権移転仮登記に附記して、仮登記をもってすることができる。なお、買戻しの特約の本登記は、所有権移転の本登記と同時に申請することを要するが、その仮登記は、必ずしも所有権移転又はその...
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清算中の会社を登記義務者とする抵当権設定登記の申請については、抵当権設定契約の時点が解散前であると否とを問わず受理して差し支えない (昭和 41 年 11 月 07 日民事甲3252)。 解散して清算中であっても、法人格が消滅するわけでは ありません。 清算中の会...
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要旨 所有権の処分の制限の登記の嘱託により登記官の職権により所有権の保存の登記がされた後、その処分の制限の登記が錯誤により抹消されても所有権の保存の登記を職権で抹消することはできない 。 (昭和 38 年 04 月 10 日民事甲966) 所有権の登記がない不...
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要旨 相続による所有権の移転の登記の申請において、除籍謄本または改製原戸籍の一部が滅失などしていることから、その謄本を提供することができないときは、戸籍および残存する除籍等の謄本に加え、除籍等の滅失等により「除籍等の謄本を交付することができない」旨の市町村長の証明書が提供されてい...
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要旨 表題部所有者全員が死亡している場合、死亡者全員を登記名義人とする所有権保存登記申請はもちろん、死亡者の1人の相続人と他の死亡者をともに登記名義人とする所有権保存登記申請が、相続人全員又はその一部の者からなされた場合でも、受理して差し支えない 。 (昭和 36 年 0...