被相続人が生前に売却した不動産に、被相続人の所有権保存登記できる

要旨

被相続人が生前に売却した未登記の不動産について、被相続人名義で所有権保存登記をすることができる。申請書には所有者として被相続人の氏名及び最後の住所を記載する。

たとえば表題部所有者がＡのときに、Ａがこの不動産を生前にＣに売却していたが登記しないうちにＡが亡くなり、Ｂが相続人である場合に、Ａ名義の所有権保存登記をすることができるということです。

 

逆にいうと、この場合に直接Ｃ名義の登記を申請することはできません。

 

またＡは生前にＣに売却しているので、Ｂ名義での所有権保存登記もできません。

 

この場合は、次の順序で登記しないといけません。

1. Ａ名義の所有権保存登記（Ｂが申請）
2. ＡからＣへの所有権移転登記

 

 

もっとも、所有権を有することが確定判決によって確認された者は所有権の保存の登記を申請することができます（不動産登記法７４条１項２号）。

 

なので、この場合のＣは、所有権を有することを確定判決で確認されれば、Ｃ名義の所有権保存登記を申請することができます。

おわり