買戻権に対して差押・仮差押することができる

登記された買戻権について差押えすることができる（昭和32年08月08日民事甲１４３１）

 

買戻権に対する仮差押えの仮差押えすることができる（昭和41年04月16日民事三発３２６）

 

 

不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金および契約の費用を返還して、売買の解除をすることができます（民法５７９条）。

この買戻す権利のことを買戻権といいます。

 

買戻権について、差し押さえや仮差押えの登記をすることができます。

 

買戻権は独立して取引の対象になり、その権利の移転の対抗要件は付記登記であるとされているからです。

 

また登記された買戻権を目的として、質権を設定することができます（登記研究５４２号P131）。