抵当権の追加設定を一つの申請情報で申請する場合の登録免許税

要旨

甲不動産に順位１番（Ａ債権）、順位２番（Ｂ債権）、また、乙不動産には順位１番（Ｃ債権）とそれぞれ被担保債権が異なる同一抵当名義人の普通抵当権が登記されているところ、Ａ、Ｂ、Ｃの各債権を担保するために丙不動産に、Ａ、Ｂ、Ｃの債権を一括して追加担保とする１個の抵当権を設定した場合は、１件の登記として申請することができる。

（昭和38年4月9日民事甲９６５）

 

この事例は、債権者がＡ、Ｂ、Ｃの3個の債権を有している場合において、Ａ債権、Ｂ債権を担保するために甲不動産に抵当権が設定され、Ｃ債権を担保するために乙不動産に抵当権が設定されている事例です。

この場合において、Ａ、Ｂ、Ｃ債権を一括して担保するために丙不動産に1個に抵当権を設定（追加担保）するときは、一つの申請情報で申請することができます。