要旨 未登記不動産について、所有権移転登記の仮登記仮処分命令に基づく仮登記申請があった場合は、仮登記権利者から仮処分命令正本を添付して保存登記を申請すべきで、職権で保存登記はすべきではない 。 （昭和 35 年 09 月 07 日民事甲２２２１）   所有権の登記...

要旨 所有権の処分の制限の登記の嘱託により登記官の職権により所有権の保存の登記がされた後、その処分の制限の登記が錯誤により抹消されても所有権の保存の登記を職権で抹消することはできない 。   （昭和 38 年 04 月 10 日民事甲９６６）   所有権の登記がない不...

要旨 消費貸借による債権額１０億円のうち、５億円について抵当権を設定した場合に、債務者が４億円を弁済したときは、別段の定めがないときは抵当権によって担保される債権額は依然として５億円である。なお、債務者自身が抵当権設定者である場合も同様である 。 （昭和 30 年 04 ...

要旨 相続による所有権の移転の登記の申請において、除籍謄本または改製原戸籍の一部が滅失などしていることから、その謄本を提供することができないときは、戸籍および残存する除籍等の謄本に加え、除籍等の滅失等により「除籍等の謄本を交付することができない」旨の市町村長の証明書が提供されてい...

要旨 被相続人が生前に売却した未登記の不動産について、被相続人名義で所有権保存登記をすることができる。申請書には所有者として被相続人の氏名及び最後の住所を記載する。 たとえば表題部所有者がＡのときに、Ａがこの不動産を生前にＣに売却していたが登記しないうちにＡが亡くなり...

要旨 表題部所有者全員が死亡している場合、死亡者全員を登記名義人とする所有権保存登記申請はもちろん、死亡者の１人の相続人と他の死亡者をともに登記名義人とする所有権保存登記申請が、相続人全員又はその一部の者からなされた場合でも、受理して差し支えない 。 （昭和 36 年 0...

二重登記の取扱いについての不動産登記先例をまとめました。   二重登記とは、同じ不動産に２つの登記記録が存在することです。   通常は、一筆の土地または一個の建物ごとに登記は記録されます（不動産登記法２条５号）。   しかし、すでに登記記録があるのに、誤っ...

信託による所有権移転の登記のされている不動産について、第三者の債務を担保するため、受託者を設定者とする抵当権設定の登記は、受理されない（昭和 41 年 05 月 16 日民事甲１１７９）。   信託とは、信頼できる人に財産の管理を任せる制度のことです。信じる人に財産を託す...

要旨 甲不動産に順位１番（Ａ債権）、順位２番（Ｂ債権）、また、乙不動産には順位１番（Ｃ債権）とそれぞれ被担保債権が異なる同一抵当名義人の普通抵当権が登記されているところ、Ａ、Ｂ、Ｃの各債権を担保するために丙不動産に、Ａ、Ｂ、Ｃの債権を一括して追加担保とする１個の抵当権を設定し...

要旨 甲登記所管轄の墓地Ａについて根抵当権設定の登記（登録免許税法５条１０号により非課税）をした後に、乙登記所管轄の宅地Ｂ及びＣについて、Ａと共同担保の根抵当権設定の登記を申請する場合、登録免許税法１３条２項の「最初の申請」には、非課税の場合は含まれないから、課税標準額の１０００...

登記申請を代理人に委任した場合の代理人の権限は、次の理由によっては消滅しません（不動産登記法１７条）。 本人の死亡 本人である法人の合併による消滅 本人である受託者の信託に関する任務に終了 法定代理人の死亡またはその代理権の消滅もしくは変更   よくあ...

要旨 １　登記名義人の住所が登記記録に記録されている住所から他の住所に移転した後、区制施行、地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合の登記名義人の住所変更の登記をするときの登記原因は、「平成○○年○月○日住所移転，平成○○年○○月○○日区制施行」   ２　共同根抵当権の追加...

既存の抵当権（根抵当権を含む）の登記に抵当権者の取扱支店を追加する場合には、抵当権の登記名義人表示変更の登記に準じて便宜取り扱って差し支えない。   地上権、賃借権等の設定登記に地上権者等の取扱支店の表示をすることはできない。 （昭和 36 年 09 月 14 日民事...

要旨 外国在住の日本人が、日本の公証人が作成した委任公正証書を添付して所有権移転の登記を申請することができる（昭和 58 年 05 月 18 日民三３０３９）   上記の通り、印鑑証明書付き委任状に代えて、日本の公証人が作成した委任公正証書を添付して登記申請することができます...

共同根抵当権についての登記先例をまとめました。   累積根抵当権は一つの申請書で申請することはできない 要旨 共同担保である旨の登記をしない数個の根抵当権設定の登記は、同一申請書で申請することはできない。 （昭和 46 年 10 月 4 日民事甲３２３０）  ...